熊本商工会議所は、熊本日日新聞の3月26日付紙面に、新型コロナウイルス感染症対策を呼び掛ける独自の全面広告を掲載した。コロナ禍で苦境に立つ地元飲食店などの支援を行い、地域経済の回復につなげることを目的に中心市街地の商店街などと連携して行っている「お店に行こぅバイ！キャンペーン」の一環。広告には、コロナ禍でも十分な感染対策を行う市内の店舗へ、身近な人と出掛けてほしいというメッセージが込められている。

キャンペーンは、昨年6月から実施しており、十分な感染防止対策を行っている市内店舗を紹介するもので、4月時点で227店舗が登録。これまでに、ポスターの配布、同所ホームページへの掲載、ラジオ番組での告知などに取り組み、消費者に対して積極的に消費喚起と情報発信を行ってきた。

今回は、地元紙への全面広告を作成し、新型コロナウイルス感染症対策を広く呼び掛けた。広告を通じて、市民や県民が感染防止を十分に留意すれば、食事や買い物をより楽しめるという共通認識を持ってもらうことで、まちに活気を取り戻すことが目的だ。

広告のデザインは、広告代理店と打ち合わせを重ね、同所の地域経済回復に向けた強い意思を反映。家族や身近な人たちと少人数でまちに出掛けてほしいという思いを込めた。

具体的には、市内で買い物の際は「少人数で混雑しない時間に」「展示品への接触は控えめに」、飲食の際は「黙食に努める」「対策を講じている飲食店の利用」などの注意喚起のメッセージが伝わりやすいようレイアウトを工夫。マスクや手洗い、消毒など感染対策を徹底し気軽に出掛けられるよう、力を合わせて取り組もうと促している。

同所の徳永昭臣さんは「今後も全国や県内の感染状況を見ながら、適切なタイミングで消費喚起につながる事業を実施していきたい」と話す。