日本商工会議所の上條努特別顧問（女性・シニア・外国人材活躍推進専門委員会委員長）は4月22日、内閣府の三ッ林裕巳副大臣と厚生労働省の三原じゅん子副大臣とオンラインで会談した。両副大臣は、内閣府と厚生労働省の連名による「不妊治療と仕事の両立ができる職場環境整備などに向けた取り組みに関する要請」を説明し、日商への協力を要請。上條特別顧問は、全国の商工会議所を通じた会員企業などに対する周知への協力を表明した。

要請の内容は、「不妊治療の実態や職場で配慮すべきことなどに対する企業内での理解促進」「通院に必要な時間を確保しやすい柔軟な働き方などの導入」「妊娠・出産などに関するハラスメント防止」「不妊治療などの個人情報の取り扱いへの留意」「地方自治体が設置している不妊専門相談センターの紹介」など。三原副大臣は、厚労省で作成したハンドブックやマニュアル、助成金などの支援策の活用も呼び掛けた。

日商の上條特別顧問は、昨年5月に閣議決定された少子化社会対策大綱に触れ、「社会全体の不妊治療への理解・関心を深めることが不可欠」との考えを示し、「全国515商工会議所、122万会員にしっかりと働き掛ける」と応じた。