上越商工会議所(新潟県)は、フードデリバリー需要の創出を目的とした「企業版テイクアウト・デリバリー推進事業」を6月から開始した。同事業は、会員事業者が会員飲食店からテークアウトまたはデリバリー商品を二つ以上注文した場合、その購入費用を30%補助するという取り組み。登録飲食店は約40店。同所では、2065社の会員企業が会合や福利厚生として活用すれば大口注文につながると期待している。なお、補助金累計上限が950万円になり次第終了。
詳細は、https://www.jocci.jp/を参照。
石岡商工会議所（茨城県）女性会は3月1日、「ひたちのくに百人きもの」を初めて開催した。日本や地元の伝統文化に対する理解を深めてもらいたいと...
熱海商工会議所（静岡県）青年部は4月11日、同青年部が考案した新たなキャラクター「ゆでわん」と、熱海温泉の名所や旧跡をデザインしたカプセルト...
荒尾商工会議所（熊本県）は2月26日、荒尾市および語学学校運営会社のアイ・シー・エイと外国人材の育成などを通した地域活性化を目的とした連携協...
