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セレクト地域短信 スマート農業の実証事業開始

中山間地型リレー出荷100ha経営モデル

少人数の大規模経営を模索

庄原商工会議所と県立広島大学、および庄原市を中心にキャベツ栽培を行う農業法人vegetaなど15団体で構成する「広島型キャベツ100ha経営スマート農業実証コンソーシアム」の事業が、農林水産省「スマート農業加速化実証プロジェクト」(事業主体:国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構)に採択された。今年度より2年間、vegetaの圃場である標高800mの中山間地域に位置する大区画開発団地と標高300mに位置する小規模水田転換畑でスマート農業の実証事業を行う。

同事業は、AI(人工知能)、スマート農機などを導入することで「少人数で収益性の高い大規模経営」を可能にする農業モデルを模索するもの。栽培・経営管理システムや、ドローン撮影による追肥・除草・収穫適期判断、自動操縦機能付きトラクターなどを導入し、作業精度の向上と生産ロスの低減、適期作業化、経営管理システムなどの効果を測定して経営への影響を検証する。これにより高標高地の大規模開発団地および中標高地の小規模水田転換畑に最新のスマート農業の一貫体系を導入して経営管理システムに連動させ、標高差を生かした中山間地リレー出荷を実現する経営モデルの確立を目指す。

4月23日には第1回コンソーシアム全体会議を開催。参加した16機関が今後の事業内容のプレゼンテーションや意見交換を行った。

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