観光庁はこのほど、2020年度に実施した「誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成」実証事業の成果で得られた知見＝ナレッジを集めて取りまとめた「with／afterコロナ期における滞在コンテンツ造成のためのナレッジ集」を公表した。同事業は、地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）などが、観光イベント・観光資源をより安全で集客力の高いものへと磨き上げるために実施した実証事業だ。

ナレッジ集では、全国541の事業者が「新しい生活様式」を実装した観光コンテンツ造成に取り組んだ結果を、「感染症対策を中心とした受け入れ環境整備」「コンテンツ造成」「情報発信や販路整備に関する誘客手法」「持続可能なコンテンツ造成の在り方」などにスポットを当てて紹介。事業を遂行する上で、それぞれどのような課題に直面し、どのように解決したのか、代表的な事例を実例と共に説明している。

コンテンツ造成の事例として、焼津市観光協会（静岡県）の「焼津さかなセンターを起点とするマイクロツーリズム実証事業」における漁船体験などを取り上げ、〝漁業施設を新たな観光ハブとして、地元住民に地域の魅力を再認識してもらう取り組み〟として分析。また、柏崎市観光協会（新潟県）が、「お米」に焦点を当て、年間通じて提供可能な体験型観光の実現を目指す「米・ガストロノミー」造成事業を〝地域の観光資源の「見立て」を行い旅行者目線で「編集」するモデル〟として詳しく紹介している。

同庁では、6月に実施した全国シンポジウムの動画も合わせて公開。「地域における観光産業の規模や事業の熟度にかかわらず、参考になる」として、ナレッジ集と動画の活用を呼び掛けている。

詳細は、https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics08_000187.htmlを参照。