日本商工会議所は10月21日、三村明夫会頭はじめ正副会頭と全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）ら幹部とのオンラインによる意見交換会を初めて開催した。会合では、コロナ克服に向けた取り組みをテーマに議論。感染防止と社会経済活動を高い次元でバランスを取りながら両立していくため、商工会議所と全国知事会、都道府県が連携を強化し、地域経済社会を底上げしていくことなどで一致した。

会合には、日商側から三村会頭のほか、尾崎裕副会頭（大阪・会頭）、山本亜土副会頭（名古屋・会頭）、上野孝会頭（横浜・会頭）、家次恒副会頭（神戸・会頭）、鎌田宏副会頭（仙台・会頭）、福田勝之副会頭（新潟・会頭）、岩田圭剛副会頭（札幌・会頭）、泉雅文副会頭（高松・会頭）、池田晃治副会頭（広島・会頭）、谷川浩道副会頭（福岡・会頭）ら13人、知事会から、平井会長のほか、村井嘉浩知事（宮城県）、内堀雅雄知事（福島県）、阿部守一知事（長野県）、達増拓也知事（岩手県）の5人が出席。日商からは、ワクチン・検査パッケージと第三者認証の活用および利便性向上、協力金などの早期支給、GoTo事業の再開と期間延長、ポストコロナに向けた中小・小規模事業者の経営支援に係る商工会議所の体制強化などを求めた。

会合の冒頭、三村会頭は、経済概況や中小企業経営の厳しい現状に触れるとともに、飲食、宿泊など困窮する事業者への重点的かつ迅速な支援、売り上げ確保に向けた需要・消費喚起への対応を要請。デジタル化による生産性向上など中小企業の自己変革への挑戦を後押ししていくことが重要との考えを強調した。

また、今後、一定程度の感染拡大にも耐え得る医療提供体制の抜本強化、治療薬の積極活用などの必要性を指摘。コロナ禍で大都市集中の弊害が顕在化したことを受け、自治体と商工会議所がより一層緊密に連携し、分散型による地域経済社会の活力強化への取り組みを進めていく必要性を訴えた。

平井会長は、「感染防止とともに、コロナ禍から立ち上がっていく産業構造をつくり上げていくことが必要」と指摘。「志は商工会議所と一致する。知事会と商工会議所が車の両輪となって、経済を動かしていきたい」と述べた。