日本商工会議所は4日、政府が検討中の新たな経済政策に向けて、コロナ禍で困窮する事業者への支援、中小企業や地域が国内外の環境変化にも耐え得るよう成長力を底上げし、分配原資を拡大させる対策に重点を置いた施策の実行を求める「新たな経済対策に関する要望」を取りまとめ、公表した。特に、経済的苦境にある中小企業などに対する事業継続や雇用維持・賃上げへの支援の必要性を強調。「感染防止と社会経済活動を高次元で両立する新たなステージに入った」として、第6波に備えつつ、ワクチン接種証明などを活用した活動回復に向けて出口戦略を具体的なスケジュールの下に実行することなどを求めている。さらに、「中小企業の自己変革と地方再生への挑戦支援」「持続的な成長とレジリエンス強化の実現に向けた成長戦略と基盤整備」の重要性を指摘。日商では、関係各方面に要望書を提出し、内容の実現を強力に働き掛けることにしている。

ワクチン接種効果と国民の感染防止への努力により、新型コロナ感染は落ち着いた状況が継続し、感染防止と社会経済活動を高次元で両立する新たなステージに入った。第6波に備えつつ、ワクチン接種証明などを活用した活動回復に向けて出口戦略を具体的なスケジュールの下に実行されたい。そのため、希望する国民へのワクチン接種の早期完了と3回目接種、検査・医療提供体制の抜本的強化を計画的に進める必要がある。

10月の日商早期景気観測調査では、活動回復期待から業況は改善に転じているが、資源価格高騰、円安などへの懸念から力強い回復には至っていない。特に、活動制約で大幅に財務状況が悪化している飲食、宿泊、交通、イベント、観光事業者などの経営は厳しく、持続的な売り上げ確保や税負担軽減などによる自己資本の充実強化が不可欠である。

政府が取りまとめる「新たな経済対策」では、困窮する事業者支援とともに、中小企業や地域が国内外の環境変化にも耐え得るよう成長力を底上げし、分配原資を拡大させる対策に重点を置き、以下の施策の実行を求めたい。特に、中小企業の自己変革に資するデジタル化による生産性向上、事業再構築、創業・承継・再生、取引適正化を通じた付加価値創造を強力に後押しするとともに、地方への人材移動や企業立地の強化、地域経済の好循環の確立に資する中心市街地活性化などへの支援が必要である。

また、新たな資本主義の実現に向けて、持続的な成長とレジリエンス強化に資する成長戦略の策定が必要である。商工会議所としては、創設者の渋沢栄一翁の「公益と私益の調和」の精神の下、強い民間経済の実現を通じた「成長による分配」の好循環の構築を目指し、中小企業や地域の成長への挑戦を全力で後押ししてまいりたい。

Ⅰ コロナ禍で困窮する事業者への支援の拡充・迅速化

1．コロナ禍で困窮する事業者への支援の拡充・迅速化

（1）経済的苦境にある中小企業などの事業継続への支援

①特に困窮する中小企業への給付金などの拡充、手続き簡素化による支援の迅速化

②無利子・無担保融資や返済猶予、既往債務の条件変更などの柔軟な対応、新規融資や資本性劣後ローンなど事業者の実情に合わせた最大限の資金繰り支援

③土地に係る固定資産税の据え置きや観光・宿泊・交通などの関連事業者救済に向けた納税猶予に係る延滞税の免除など困窮する中小企業の固定費負担支援

（2）地域経済を支える中小企業などの雇用維持・賃金引き上げへの支援

①雇用調整助成金の特例措置延長と、一般会計投入による雇用保険財政の安定化

②業務改善助成金の予算拡充による最低賃金引き上げへの支援

③賃金を引き上げた中小企業への使いやすい税制と生産性向上に向けた支援強化

（3）ワクチン接種証明などを活用した、需要・消費喚起による売上確保支援

①飲食、宿泊、観光関連事業者の救済に向けた、交際費課税特例の延長・拡充

②GoToイートの継続・拡充と期間延長、中小事業者に裨益する制度の見直し

③GoToトラベルの早期再開とインバウンド本格回復までの十分な事業期間の確保、需要平準化・地方分散に資する制度改善、事業者の準備期間確保と事務負担軽減

④出張、商談会などの法人需要や関係人口の拡大など、国内観光につながる人流の活性化

⑤インバウンド受け入れに向け、科学的見地に基づく国統一の応接ガイドライン策定

2．感染防止と社会経済活動を高次元で両立する基盤整備

（1）ワクチン接種の計画的な推進

①希望する国民全員へのワクチン接種の早期完了、3回目接種の計画的な実施

②民間システムなども活用した、ワクチン接種証明書の早急なデジタル化と活用促進

（2）医療提供体制の拡充と治療薬の活用

①臨時施設などによる病床確保と空床補償制度などを通じた適切な医療機関への支援

②官民地域医療連携による円滑な患者受け入れと治療薬を積極活用できる環境整備

③民間アウトソーシングの推進による保健所の機能強化と負担軽減

④治療薬の特例承認の促進、経口薬などの開発・国内生産・早期実用化への支援強化

⑤PCR検査や抗原検査キットの活用促進に向けた検査費用の低減・費用助成支援

（3）水際対策の徹底の下、国際往来再開に向けた入国措置の緩和

①ワクチン接種証明などを活用した入国者の自宅待機期間の免除

②わが国産業を支える外国人高度技術者や技能実習生などの入国措置の緩和

Ⅱ 中小企業の自己変革と地方再生への挑戦支援

1．中小企業の自己変革への挑戦

（1）ビジネス変革やイノベーション創出への挑戦支援

①事業再構築補助金の拡充と売り上げ減少要件の撤廃などの要件緩和

②商工会議所の経営相談体制強化などを通じた、中小企業・小規模事業者の事業継続・経営力強化・創業・事業承継・再生などに対する幅広い支援の強化

③スタートアップの創出・育成、中小企業の研究開発や知的財産活用への支援強化

（2）デジタル化による生産性向上支援

①IT導入補助金およびデジタル化支援を行う専門家の派遣などの継続・拡充

②商工会議所をはじめ支援機関による伴走型デジタル化支援の強化

③大企業の専門人材派遣など、サプライチェーン全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進への支援強化

④テレワークをはじめ、手形・小切手電子化、金融EDI、クラウド会計の導入など、中小企業の事務・管理部門のデジタル化支援の拡充

⑤商流・物流EDIの基盤構築やデータ標準化など、企業間取引デジタル化の推進

（3）取引価格の適正化の推進による新たな付加価値の創出

①「パートナーシップ構築宣言」の内容深化、働き掛け強化や状況調査などを通じた実効性確保

②下請けGメンなどによる取引価格や知的財産取引の条件などの適正化への監督体制の強化

（4）海外ビジネス展開支援の強化

①ワンストップ海外展開相談窓口の商工会議所などへの設置支援

②越境ECに向けたマッチング、テストマーケティングなどの取り組み支援策の拡充

（5）カーボンニュートラルへの企業の自主的な取り組みを後押しする支援強化

①中小企業における温室効果ガス排出量の把握・診断、脱炭素効果の高い設備への転換・導入に対する補助、税制や資金調達上の優遇措置などの実施

②中小企業の負担増や成長を阻害するようなカーボンプライシングの導入は反対

2．ポストコロナに向けた地方分散型・多核連携型社会の実現

（1）観光再生・農林水産資源の活用などを通じた新たな付加価値創出への支援

①地域資源発掘・旅行商品化に取り組む地域の支援強化による国内旅行消費の拡大

②老朽建築物のリノベーション・撤去支援強化による観光再生・まちづくりの推進

③農林水産業の成長産業化と輸出拡大に向けた取り組み支援強化

（2）地方分散型社会の実現に向けた取り組みの推進

①企業の本社機能の地方移転・拠点拡充への支援強化（地方拠点強化税制の拡充など）

②東京圏と地方圏を結ぶWEBを活用した兼業・副業や人材マッチングへの支援強化

（3）多核連携型社会の実現に向けた社会資本整備の推進・地方都市の再生

①「防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための5カ年加速化対策」の計画的かつ着実な実行

②地方都市の成長基盤整備に向けたミッシングリンク解消、国際競争力強化の観点からの陸・海・空の交通・物流ネットワーク整備推進への重点投資

③都市間格差の是正に向けた公民共創による地方都市・中心市街地再生支援の強化（空き地などの活用による地域価値の向上やスマートシティの推進など）

④東日本大震災からの復興・創生、福島再生に向けた支援の継続

Ⅲ 持続的な成長とレジリエンス強化の実現に向けた成長戦略と基盤整備

1．国民が将来に希望を持てる成長戦略の策定

（1）潜在成長率の底上げとレジリエンス強化に資する成長戦略の策定

①国民の豊かさを示す「1人当たりGDP」の引き上げを新たな国家目標に設定

②人材投資や成長分野の科学技術研究などへの支援強化による科学技術立国の実現

（2）攻めと守りの経済安全保障の確保

①ワクチン・治療薬の国産化による安定確保に向けた研究開発・人材育成支援強化

②半導体・電池・水素などの重要産業政策の再構築、戦略的物資や技術確保への支援強化（技術開発・製造拠点の国内回帰や地方立地の推進、海外製造拠点の分散などQUADやASEANなどとの連携強化によるサプライチェーンの強靭化）

③日本企業・研究機関などの技術・データ、軍事転用可能な製品などの流出防止の強化

④食料の安定供給に向け、災害・気候変動などの影響を最少化する備蓄体制を含めた第1次産業の強靱化と細胞農業など先端研究などへの支援強化

2．ポストコロナの持続的成長を支えるデジタル・グリーン基盤整備

（1）社会全体のデジタル化の加速

①デジタル庁主導の下、マイナンバーなどを活用したデジタル社会の速やかな形成

②5G全国活用を可能とする基地局や光ファイバーなどの通信インフラの整備促進

③中小企業を含めたサプライチェーン全体のサイバーセキュリティーの確保支援

（2）国民的議論の下でのカーボンニュートラルの推進

①コストなどを具体的に開示し、国民的な議論の下でのカーボンニュートラルの推進

②「S＋3E」の大原則を守りつつ、安全性を確保した原子力活用や各エネルギーの欠点を克服するイノベーションに対する支援強化