健康寿命延伸と医療費適正化に向け、行政の支援の下、民間組織が連携して活動を行う日本健康会議は10月29日、「日本健康会議2021」をオンライン方式で開催した。会議では、新たな活動目標「健康づくりに取り組む5つの実行宣言2025」を採択。コミュニティーの結び付き、一人一人の健康管理、デジタル技術などの活用に力点を置いた予防・健康づくりの推進を宣言した。

会議の共同代表としてあいさつした日本商工会議所の三村明夫会頭は、2015年の会議発足以降、関係者の連携、活発な活動などにより、「健康寿命の延伸と医療費の適正化の両方の実現に向けて採択した『健康なまち・職場づくり宣言2020』も、多くの項目で目標を達成した」とこれまでの取り組みを高く評価。その上で、企業と健康保険組合が連携して従業員の健康づくりを支援するコラボヘルスと、企業が従業員の健康管理を経営的な視点で実践する健康経営の取り組みを、車の両輪として、より一層強化する考えを表明した。

今回の会議で採択した「5つの実行宣言」では、都道府県、市町村、企業、保険者（健康保険組合）、医療機関など健康づくりに取り組む幅広い関係者の取り組みについて、2025年度の達成目標を明示。「保険者（健康保険組合）とともに健康経営に取り組む企業など10万社以上」などの具体的な数値目標を盛り込んでいる。

健康づくりに取り組む5つの実行宣言2025 （日本健康会議、2021年10月29日）

（宣言1） 地域づくり・まちづくりを通じて、生活していく中で健康でいられる環境整備に取り組む自治体を1500市町村以上とする。

（宣言2） 47都道府県全てにおいて、保険者協議会を通じて、加入者および医療者と一緒に予防・健康づくりの活動に取り組む。

（宣言3） 保険者とともに健康経営に取り組む企業などを10万社以上とする。

（宣言4） 加入者や企業への予防・健康づくりや健康保険の大切さについて学ぶ場の提供、および上手な医療のかかり方を広める活動に取り組む保険者を2000保険者以上とする。

（宣言5） 感染症の不安と共存する社会において、デジタル技術を活用した生涯を通じた新しい予防・健康づくりに取り組む保険者を2500保険者以上、医療機関・薬局を20万施設以上とする。