日本・東京商工会議所、日本経済団体連合会、経済同友会の経済3団体は5日、新年祝賀会を都内で開催した。コロナ禍で2年ぶりとなった祝賀会には岸田文雄首相が出席。感染症対策に十分配慮した会場には、3団体会員ら240人が参加した。3団体トップは祝賀会後には共同記者会見を開催。日商の三村会頭は、今年の日本経済について、「政府見通しの実質経済成長率3・2%増(前年度比)は高過ぎるものではない」と述べ、他国に比べて高い成長率となることへの期待を表明した。
祝賀会であいさつした岸田首相は、新しい資本主義の実現に向け、「人への投資」「デジタル社会への変革」「炭素中立型社会への変革」「中間層への分配」の重要性を強調。「デフレによる縮小循環から、成長と分配の好循環へと社会全体の雰囲気を明確に変えていくためには、官民で局面転換していかなければならない」と述べ、経済界に対しては、賃上げへの協力を要請した。
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