大企業と中小企業による「新たな共存共栄関係の構築」に向け、2020年6月に創設され、官民挙げて取り組みを推進している「パートナーシップ構築宣言」の登録企業数が1月21日に5000社を超えた。昨年6月に閣議決定した成長戦略実行計画で掲げた目標数の2000社を大幅に上回り、年明けも増加の勢いは続いている。

同宣言は、大企業や中小企業が取引先との共存共栄の関係を構築して、共に成長し、持続可能な関係を築くことを目指す制度。趣旨に賛同するあらゆる規模・業種の事業所の参加が可能だ。政府では、より多くの企業が宣言に参加することで、大企業も中小企業も付加価値に基づく適正な取引を行う機運が醸成されるとして、引き続き、制度の普及・啓発を行っていく。

日本商工会議所では、これまで全国の商工会議所を通じて宣言の意義やメリットなどを周知。今後、宣言数の増加だけでなく、その実効性確保に向けた活動を継続していく。