政府のまち・ひと・しごと創生本部事務局はこのほど、「令和3年度金融機関等の地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果」を公表した。対象は、国内497の金融機関で、調査実施時期は2021年7月上旬～8月上旬。地方版総合戦略に基づく個別事業について、94%の地方公共団体に対して金融機関が相談・助言を行い、82%の地方公共団体の事業に実施主体として参画している。

調査結果では、地方創生の推進に向け89%の金融機関が地方公共団体と協働。地方創生の推進に向けた各施策への金融機関の取り組み実績は、これまでの取引先を中心としたミクロな支援に加え、地域の生産性向上やSDGsの達成に向けた取り組み、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による地域課題の解決などの活動が増加傾向にある。

「事業承継・事業再生・経営改善支援」「創業支援・起業家教育」「地域企業などの販路開拓支援（ビジネスマッチング・商談会など）」などの取り組みは、9割超の金融機関で実施。人材育成、DX推進、脱炭素化、SDGs、女性・高齢者の活躍促進などに取り組む金融機関が顕著に増加している傾向が見られた。

また、全体の約84%の金融機関が、取引先企業から人材ニーズに関する相談を受けており、約74%の金融機関が人材ニーズに対して何らかの取り組みを実施、または実施を予定。地方創生や地域経済の活性化などのため、地域の優れた産品・サービスの販路開拓などを行う「地域商社」への出資については予定・検討中を含めると16･3%と着実に増加している。

詳細は、https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/2112_research_kinyu.pdfを参照。