Ⅰ 福島の復旧・復興の加速

（1） 原子力発電所事故の早期収束と損害賠償

・廃炉の早期実現

・相双地域に所在する商工業者に対する廃炉に関する仕事の受注促進

・原発事故損害賠償の確実かつ完全な実施

・事業再建・自立に向けた各種支援策の継続・拡充および住民の帰還促進（略）

・帰還推進に加え移住などの推進

・復興推進を担う省庁および関係機関の南相馬市内への一部機能移設

（2） 風評被害・実被害を受けた地域への支援

・処理水の処分に係る風評被害対策の徹底

・風評被害払しょくに向けた情報発信と県産品の販路開拓支援の充実

（3） 福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展

・福島イノベ―ション・コースト構想の推進を軸とした産業集積の促進

・新たな産業創出や地元商工業者のための経済・税制特区の設置

・国際教育研究拠点の早期実現

・次世代エネルギー産業の振興と脱炭素化社会への対応

・福島ロボットテストフィールド関連施設の活用促進および視察に要する交通費、宿泊費の助成などやモニターツアーの実施など、交流人口増加策に関する支援制度の創設

Ⅱ 被災地における復興・再生の強力な推進

1．産業・生業の再生

（1） 事業者の販路回復・拡大

・国際競争力を備えた水産業・農業の再生

・海外販路拡大に向けた継続支援

・水産加工業者などの販路回復・拡大支援、漁港整備ならびに風評対策

・「常磐もの」の信頼回復および販路開拓支援

（2） 原材料確保対策・陸上養殖・海上養殖などの技術確立への支援

・漁獲量不足に伴う産学連携による内陸型養殖施設の整備に係る支援

・原材料不足に対応した輸入魚活用に係る支援

・魚種転換に伴う新加工設備への助成拡充および商品開発への支援

（3） 風評被害対策の徹底

・処理水の処分に係る風評対策の徹底

・政府における総合的かつ長期的な放射性物質モニタリングの実施および国内外における人体・食品への影響など、科学的根拠に基づいた正確な情報発信

・東北産などの農林水産物などの輸出円滑化のため、過剰な反応の抑制や輸入規制の撤廃などに向けた取り組み強化

・個々の企業による輸出時の放射能検査の早期撤廃

（4） 被災事業者の資金繰りの円滑化と事業継続支援

・中小企業の資金繰りの円滑化と、二重債務を抱える被災事業者の負担軽減に向けた支援措置の継続・拡充

・中小企業等グループ施設等復旧整備補助金の継続・要件緩和

・高度化資金の返済猶予の延長

・補助金を活用して整備した施設・設備の有効活用に係る制度の緩和

・復興・創生期間における財政面・税制面などの支援

・商業地域再生への支援および地域商品券発行など消費喚起策の実施

・新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う被災事業者支援

・BCP計画策定に向けてさらなる優遇制度の創設や、地域の実情を知る商工会議所などのコーディネート機能拡充への支援

・災害からの早期復旧復興対応補助金の常設化

（5） 労働力確保

・本格化する人材不足の製造・物流・サービス業など従事者の確保支援

・事業復興型雇用創出事業（雇入費助成）について、被災3県以外からの求職者の雇い入れの助成対象化

・若者の地元定住・定着促進を図るため、小中学生への地元企業紹介やインターンシップ事業など、新卒者の地元就職推進に関する支援および産業人材育成支援

・首都圏をはじめとする全国の大学・専門学校や、宮城県に再就職を希望する人材への情報発信などを通じたUIJターンの推進強化

・外国人技能実習制度の対象職種・作業の拡大と申請手続きの簡素化。新型コロナウイルス感染症の影響により人手が不足している農業・漁業へのさらなる支援

・改正入管法に伴う外国人材受け入れに際した大都市圏への集中回避や、地域中小企業の円滑な受け入れに向けた諸手続きに対する適切な支援。国内で就職を希望する留学生が、幅広い分野で就労の機会選択を可能とする制度の構築

・地域中小企業などの人手不足を補う生産性向上のためのデジタル化（AIやIoT、ロボットの導入、キャッシュレス化、データ活用など）へ向けた取り組みに対する国や県による支援強化

・デジタルマーケティング推進に向けた、ハード・ソフト両面での支援。特に人材育成・専門人材の確保などの支援

2．創造的復興に向けた取り組み

（1） 先端技術・産業集積への取り組み

・国際リニアコライダー（ILC）計画の実現

・次世代放射光施設の利活用促進

・再生可能エネルギーの推進による地域経済活性化

（2） 観光の復興に向けた支援

・地方版（県内・東北管内などブロックで）の飲食店活用、観光推進キャンペーンの実施

・観光商品造成、地域経済循環強化、観光施設整備への支援

・風評を払しょくし、東北が一体となって継続的にインバウンド回復に取り組むため、東北観光復興対策交付金に代わる新たな予算確保など、交流人口拡大に寄与する受け入れ態勢整備の支援

・歴史的建造物の観光資源として活用する取り組みや交流人口拡大事業に対する支援制度の拡充

・訪日外国人旅行者の拡大やMICE誘致のため、各種受け入れ態勢整備への支援ならびに海外への情報発信強化

・魅力あふれる祭り・イベントなど、東北が一体となって広く情報発信する取り組みに対する継続的な支援・協力

・イン・アウト双方向でのツーウェイツーリズム促進に向けた支援

・復興ツーリズム推進に向けた、高速道路料金定額制度の実施

・感染状況を見極めた段階的な観光支援の展開と旅行マインドの醸成や需要喚起につながるGOTOトラベル事業の再開

・地域創生に向けた国レベルの観光イベントの開催

（3） 雇用創出

・地方都市へのリビングシフト推進

3．インフラの復旧・整備

・JR気仙沼線・大船渡線におけるBRTなど公共交通サービスの整備・拡充

・JR只見線の持続的運行に向けた負担軽減

・三陸沿岸道路への休憩エリアとトイレなどの設置・活牛などの生体輸送に係る給水設備など機能強化

・沿岸と岩手県内陸部を結ぶ幹線道路（国道）の拡張・改良整備（国道281号、343号、107号、397号）

・国道107号、284号の高規格化

・石巻新庄道路の候補路線から計画路線への格上げ、国道4号仙台バイパス拡幅工事の早期完成、仙台東道路の早期整備

・常磐自動車道福島県内区間、磐越自動車道（会津若松IC～新潟IC）の早期全線4車線化

・会津縦貫南道路の整備促進

・国道4号の全線4車線化促進と一般国道事業のさらなる充実。国道6号勿来バイパスの開通

・相馬福島道路から主要施設までのアクセス道の整備促進

・釜石港の国際貿易拠点に向けた港湾機能強化

・小名浜港東港地区国際物流ターミナルの整備促進

・防潮堤・防波堤の早期整備と耐震岸壁の整備および周辺の活性化対策（塩釜市港奥部、仙台塩釜港石巻港区）

・重要港湾小名浜港のエネルギー拠点港としての機能整備

・相馬港・小名浜港の物流・防災・交流拠点の機能強化

・福島空港の国際定期線の早期再開・新設、国内定期線の充実・新設および二次交通の早期整備

・河川の防潮堤整備と川を活かした街づくりの推進

・ポンプ場などの雨水処理施設の早期整備促進

・国土強じん化への事業予算の確保