日本商工会議所青年部(日本YEG)は2月24～26日、「第41回全国大会 SETOの都 香川たかまつ大会」をオンライン形式で開催した。全国のYEGメンバー約5600人が登録。今年は「Step to the future ～未来への前進～」をテーマに、持続可能な社会を創る「SDGs」を推進し、全国のYEGメンバーの国際化に役立つ学びと出逢い、研鑽の場を創出した。

「SETOの都 香川たかまつ大会」では、「S」(Sustainability、持続可能性)、「E」(Ecology、人と自然との調和・多様性)、「T」(Traditional & Technology、伝統とテクノロジー)、「O」(Originality、独自性・オリジナリティ)の頭文字に想いを込めた。今年の大会テーマである「Step to the future ～未来への前進～」の具現化に向け、環境省と連携したカーボンニュートラルを学ぶ動画の提供など、持続可能な未来へ向けた環境と経済を両立させ、新たな技術を取り入れた創意工夫にあふれた全国大会を展開した。

今回の大会は、高松、坂出、丸亀、善通寺、多度津、観音寺の6単会で構成する香川県商工会議所青年部連合会が主管。記念式典には、日商の三村明夫会頭のほか、吉川ゆうみ経済産業大臣政務官、浜田恵三香川県知事、大西秀人高松市長、泉雅文香川県連会長(高松・会頭)ら来賓も多数出席した。

日本YEGの吉川正明会長は、「今年度のスローガンは『For ALL YEG～成長への貢献、地域と共にワクワクする未来を～』。全国のYEGメンバーの成長に貢献できるよう活動を続けてきた」とあいさつ。また、全国大会が完全オンラインでの開催となったことに触れ、コロナ収束後に全国のYEGメンバーが香川県を訪問するよう呼び掛けた。

記念式典であいさつした三村会頭は、コロナ禍における中小企業の課題と対応について、「デジタル活用による中小企業の体質強化」「事業再構築、取引適正化などを通じた付加価値の向上」「地域ぐるみの地方創生の推進」の3点を指摘。特に、サプライチェーン全体で付加価値やコストアップをフェアに分かち合う「パートナーシップ構築宣言」については、すでに宣言企業が6千社を超えたことに触れ、YEGメンバーに、宣言に加わることを要請した。

また、今年度の青年部の活動について、コロナ禍でさまざまな制限のある中、デジタルを積極的に活用した取り組みを高く評価。

「渋沢栄一の思想を受け継ぎ、自身の成長や自社の発展のみならず、わが国・地域が抱える課題解決にもぜひ立ち向かっていただきたい」とエールを送った。

大会では、日商の三村会頭に、「中小企業のDXの促進、定着のためのデジタル人材の育成」「新型コロナウイルス収束後の再チャレンジ支援」「中小企業の持続的発展のための事業承継のさらなる促進」「中小企業の適正な取引環境の実現のための『パートナーシップ構築宣言』への参加企業の拡大」など6項目からなる政策提言書を提出。また、今年度の活動の成果として、「持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進し、常に新しい社会を見据え未来をかたちづくる活動を実践」「全国のYEGメンバーが自社で実践できる情報を提供し、YEGメンバーの持続的な成長に貢献する」ことを柱とする「日本YEGサスティナブル宣言2021」を策定している。

今年で19回目となるビジネスプランコンテストには、全国から39プランの応募があり、グランプリ(日本商工会議所会頭賞)には、松阪YEGの提案した「サブスク型で供養付きのお墓「偲墓(しぼ)」を選定。準グランプリ(日本商工会議所青年部会長賞)には、岡崎YEGの生地のオンラインプラットフォーム「FABRIC INTERSECTION」と、石狩YEGの国産モルトで地域ブランディング「ジャパニーズウイスキーに更なる価値を」がそれぞれ選ばれた。

2022年度の全国大会は、2023年2月15～19日に秋田県秋田市などで開催。主管となる秋田県商工会議所連合会が大会参加を呼び掛けた。

日本商工会議所青年部政策提言書　提言項目

提言1　『中小企業のDXの促進、定着のためのデジタル人材の育成』

提言2　『新型コロナウイルス収束後の再チャレンジ支援』

提言3　『中小企業の持続的発展のための事業承継のさらなる促進』

提言4　『中小企業の適正な取引環境の実現のための『パートナーシップ構築宣言』への参加企業の拡大』

提言5　『アフターコロナにおける中小企業の競争力強化のための中小企業の海外ビジネスの展開とサプライチェーン対策』

提言6　『企業や経済の成長にとって不可欠な多様な人材活躍』