経済産業省、財務省、金融庁は4日、年度末の資金繰り支援の徹底を官民の金融機関に要請するとともに、コロナ禍の状況などを踏まえ、融資期間の延長をした上で実質無利子・無担保融資、危機対応融資を6月末まで継続するなど、コロナ資金繰り支援を継続することなどを柱とする「中小企業活性化パッケージ～コロナ資金繰り支援の継続と収益力改善・事業再生・再チャレンジの促進～」を発表した。来年度以降の資金需要への対応として、日本政策金融公庫の資本性劣後ローンも来年度末まで継続。資金繰り支援の徹底と事業復活支援金の活用などを通じて、中小企業の事業継続を強力に支援する。

中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援として、事業者のフェーズ「収益力改善フェーズ」「事業再生フェーズ」「再チャレンジフェーズ」に応じたきめ細やかな支援を措置する。収益力改善フェーズでは、認定支援機関による伴走支援とともに、中小企業再生支援協議会による収益力改善支援を強化。具体的には、収益力改善に向けた計画策定に加え、認定支援機関による計画実行状況のフォローアップや助言などを強化するほか、中小企業再生支援協議会では、コロナ禍で緊急的に実施している特例リスケ支援を収益力改善支援にシフトする。

事業再生フェーズでは、「中小機構が最大8割出資する再生ファンドを拡充し、コロナ禍の影響が大きい宿泊、飲食などの業種を重点支援」「事業再構築補助金に『回復・再生応援枠』を創設」「中小企業の事業再生等のガイドラインの策定(経営者退任原則、債務超過解消年数要件などの緩和)」を実施。再チャレンジフェーズでは、「経営者の個人破産回避のルール明確化」など、再チャレンジに向けた支援を強化する。

さらに、収益力改善・事業再生・再チャレンジを一元的に支援する支援体制を構築。全国47都道府県にある中小企業再生支援協議会を関連機関と統合し、収益力改善・事業再生・再チャレンジを一元的に支援する「中小企業活性化協議会」を設置する。また、同協議会がハブとなって金融機関、民間専門家、各種支援機関とも連携し、苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを地域全体で推進する。

中小企業活性化パッケージ(主な内容)

【主な内容】

Ⅰ．コロナ資金繰り支援の継続

＜年度末の資金需要への対応＞

・年度末の事業者の資金繰り支援などのための金融機関との意見交換・要請

・セーフティネット保証4号の期限延長

＜来年度以降の資金需要への対応＞

・実質無利子・無担保融資、危機対応融資の継続など

・日本政策金融公庫の資本性劣後ローンの継続

・納税や社会保険料支払いの猶予制度の積極活用・柔軟な運用

Ⅱ．中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援

＜収益力改善フェーズ＞

・認定支援機関による伴走支援の強化

・協議会による収益力改善支援の強化

＜事業再生フェーズ＞

・中小機構が最大8割出資する再生ファンドの拡充

・事業再構築補助金に「回復・再生応援枠」を創設

・中小企業の事業再生などのガイドラインの策定(経営者退任原則、債務超過解消年数要件などを緩和)

＜再チャレンジフェーズ＞

・経営者の個人破産回避のル-ル明確化

・再チャレンジに向けた支援の強化

◆収益力改善・事業再生・再チャレンジを一元的に支援する体制の構築