経済産業省はこのほど、昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などの影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を設置するとともに、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施すると発表した。

相談窓口は、全国の商工会議所のほか、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会およびよろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構各地域本部および各地方経済産業局に置く。すでに設置している「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に拡充し、資金繰りや経営に関する相談を受け付ける。

また、資金繰り支援については、日本政策金融公庫などが実施する「セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）」の支援対象をウクライナ情勢や原油高などにより今後の影響が懸念される事業者へ拡大する。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220225002/20220225002.htmlを参照。