日本商工会議所はこのほど、全国農業協同組合中央会、全国森林組合連合会、全国漁業協同組合連合会、全国商工会連合会とともに、報告書「交流人口・関係人口の拡大を通じて地域活性化を目指す団体間連携による取り組みについて」を取りまとめ、公表した。報告書は、各団体の実務担当者によるワーキングチームによる調査研究事業の成果。農林水産業、商工業の全国5団体が連携して取り組んだ地域特産品開発などの諸事業について、組織面、事業展開面の深化に向けた提案などを行っている。

今回の共同事業は、全国5団体が2017年5月に締結した「農林漁業と商工業の連携を通じた地方創生の推進に関する協定書」に基づき実施したもの。主に、農商工連携や6次産業化による地元農林水産物を活用した地域特産品の開発などについて行われた団体間連携について、交流人口・関係人口の拡大に資する地域活性化の取り組みの課題などを検討している。

具体的には、山口県下松市の「くだまつ農山漁村ツーリズム協議会を核とした団体間連携」などの事例を検証。団体間の固有情報の交換、各団体関係者の相互紹介のほか、各団体の強みの活用、付加価値の提供、広告や集客効果の発揮などの具体的なメリット・効果などを分析している。

団体間連携の組織面の深化に向けては、取り組みの持続性確保やスケールアップ、国の助成制度活用などのために、実施主体として協議会、地域商社、DMOなど常設組織の設立を視野に入れることの重要性を指摘。事業展開面では、各団体が提供できる体験型コンテンツの組み合わせによる地域一体となった取り組み（体験型コンテンツのパッケージ化）などを提案している。

詳細は、https://www.jcci.or.jp/chiiki/hanro/2021_5dantaihoukoku.pdfを参照。