公益財団法人日本生産性本部はこのほど、第9回「働く人の意識調査」の結果を取りまとめ、公表した。調査は、コロナ禍が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査として、2020年5月以降、四半期ごとに実施しているもの。今回は、4月11、12日に、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている雇用者1100人を対象に、インターネットによるアンケート形式で実施した。
調査では、わが国の景況感や労働時間の変化をはじめ、勤め先への信頼感、職場における生産性向上の取り組み、テレワークの実施など働き方の変化、Off-JT・OJT・自己啓発の実施状況などについて質問。労働時間の変化については、経済活動が回復しつつあることを受けて前回（1月）調査より労働時間、業務量、家事時間が増加、一方で余暇時間が減少した。
働き方の変化については、テレワーク実施率は20･0%と前回調査の18･5%から微増。テレワーカーの週当たり出勤日数は前回調査より増加に転じた。テレワークにより「効率が上がった」「やや上がった」の合計は60･4%。自宅勤務に「満足」「どちらかといえば満足」の合計は84･4%と過去最多となった。テレワークをスムーズに行うための課題は「部屋、机、椅子、照明など物理的環境の整備」「WiFiなど通信環境の整備」の項目が上位であるが、今回、これらを課題とする割合は、過去最少となった。「コロナ禍収束後もテレワークを行いたいか」との質問では「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計が71･8%だった。
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