甲府商工会議所（山梨県、進藤中会頭・山梨中央銀行）はこのほど、「エネルギーコスト上昇に関する影響調査」の結果の概要を発表した。同調査は会員207事業所を対象に、5月13～20日にファクスによるアンケート方式で実施。83事業所から回答を得た（回答率40.1％）。

調査結果によると、現在のエネルギーコストの上昇による影響については、「大きな影響がある」が28.9％、「ある程度影響がある」が51.8％と8割以上の事業所が相当程度の影響があると回答。エネルギーコスト上昇分の商品・サービス価格への転嫁については、67.6％の事業所が「ほとんど転嫁できない」と回答した。電気料金上昇への対応（検討含む）ついては、相当程度の影響があると回答した企業の6割がその対策として「全社的な節電・省エネ努力」と回答。 3割が「省エネ設備・備品の導入」と答えた。今後のエネルギー政策についての考えを尋ねた質問では「再生可能エネルギーの開発促進」が6割、エネルギー供給源の多角化を求める声も5割に上った。

調査結果に関し、進藤会頭は「エネルギーコストは価格への転嫁が難しい。電力の需給バランス保持のためにも節電・省エネに努めていただきたい」とコメントした。

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記事提供: 日本商工会議所