経済産業省、厚生労働省、文部科学省が共同で取りまとめた「2022年版ものづくり白書」（令和3年度ものづくり基盤技術の振興施策）が、5月31日に閣議決定され、公表された。

第1部「ものづくり基盤技術の現状と課題」では、わが国製造業の足元の状況として、業況、生産、設備投資、稼ぐ力について分析。営業利益や20年前半に大きく落ち込んだ設備投資額は回復傾向にあり、今後3年間は増加する見込みである一方、ウクライナ情勢の緊迫などによる原油価格の高騰や半導体などの部素材不足が事業に影響を及ぼし、コストの増加につながっている点を指摘した。　

また、大きな事業環境の変化であるデジタル化については、IT投資で解決したい課題が「働き方改革」から「ビジネスモデルの変革」へと経営者の意識の変化は見られるが、IT人材が不足していることから、即戦力人材の育成の必要性を提示している。

そのほか、サプライチェーン全体の脱炭素化の取り組みや、ビジネスと人権に関する国内外の動向などについて取りまとめている。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220531002/20220531002.htmlを参照。