政府は8月24日、首相官邸で第2回「GX実行会議」（議長・岸田文雄首相）を開催した。会議では、西村康稔GX実行推進担当相（経産相）が、「不安定化する化石エネルギーへの過度の依存が安保・経済両面での国家リスクに直結」するとの認識の下でGXを前倒し・加速化する考えを提示。第1回会合で岸田首相が示したエネルギー政策の遅滞解消のために政治決断が求められる事項として、再生可能エネルギーの送電インフラ投資の前倒し、地元理解のための規律強化と、原発再稼働への関係者の総力の結集、安全第一での運転期間延長、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設、再処理・廃炉・最終処分のプロセス加速化などの対応策を示した。

会議に出席した日本商工会議所の小林健特別顧問は、「原発はカーボンニュートラルの極めて重要で大きなポートフォリオの一つ」と強調。安全性を確保した上での原発の早期再稼働を要請した。

また、東日本における原発再稼働加速のために、「原子力規制委員会による審査プロセスの一層の効率化・迅速化などを進めてほしい」と述べるとともに、運転期間の延長、リプレース・新増設への対応の明確化、核燃料サイクルの推進の必要性なども指摘。国が前面に立った原発推進に期待を示した。

リモートで会議に出席した岸田首相は、岸田内閣の至上命題として、今後の危機ケースも念頭に、足元の危機克服とGX推進を両立し、「国民生活への影響を最小化するべく、事前にあらゆる方策を講じる」との決意を示すとともに、原発については、「再稼働済み10基の稼働確保に加え、設置許可済みの原発再稼働に向け、国が前面に立ってあらゆる対応を取る」と強調。エネルギー政策の遅滞の解消に向け、「再生可能エネルギーや原子力はGXを進める上で不可欠な脱炭素エネルギーだ」と述べ、年末までに具体的な結論を出せるよう、検討の加速を関係閣僚らに指示した。

供給リスクを抱えるLNGについては、万が一の危機ケースも念頭に、事業者間融通の枠組みの創設やアジアLNGセキュリティ強化策に早急に着手する考えを表明。「年末には、具体的なGX戦略・成長戦略の取りまとめを行う」と述べた。