福島商工会議所はこのほど、同所の所報・会報誌の封筒素材をプラスチック製から環境に配慮した紙製に変更した。同所会員の製造業者らで組織する工業部会が2019年から取り組んでいるSDGsに関する研究・普及活動の一環。部会では、「SDGsにおける実践可能な目標に取り組み、理念に基づいての活動を行う」を方針に掲げ、生産現場における資源の再利用や廃棄物削減などの省資源化に関する活動・検討を重ねてきた。活動の中で、同所会報誌の封筒にリサイクルマークがなく、素材もプラスチックに属し廃棄物として処理されていることから、カーボンニュートラルとプラスチック排出抑制、並びに資源循環を同時に達成できる紙製に切り替え、年間264キログラムのプラスチックの削減を見込む。併せて、封筒に使用するインクにおいても、植物由来原料により大気中への二酸化炭素排出を抑制できるものを採用した。

8月31日には、全国の商工会議所へ同事業を広めるため、工業部会長らが日商を訪問し、意見交換を実施。加藤利夫工業部会長は、「気候変動とマイクロプラスチックが大きな問題となっているが、身近なところから発生しているものも多い。簡単で気軽な取り組みが一番継続性があり、効果を生む。ぜひ『スモールスタート』を提唱したい。SDGsの達成年度である2030年度に向けて各地商工会議所が取り組むことで、カーボンニュートラル推進とプラスチック削減による大きな効果を期待する」と強調した。今後も、環境負荷を軽減できるさまざまな活動を展開し、積極的にSDGsを推進していく。