独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）はこのほど、欧州に所在する日系企業1445社に実施したロシアのウクライナ軍事侵攻による事業への影響、対応策、懸念点などに関するアンケート調査結果を公表した。調査期間は2022年9月1～26日。調査結果によると、ロシアのウクライナ侵略は、77･0%の在欧日系企業の事業に「マイナスの影響」を与え、特に製造業で83･7%と顕著だった。

「マイナスの影響」の内容は、「エネルギー価格の上昇」が最多で65･1%。次いで、「原材料・資源価格の上昇」（55･9%）、「物流の混乱・停滞」（54･0%）、「ロシアとの輸出入の縮小・停止」（45･5%）、「欧州の景気後退による需要減」（34･0%）の順で多くなっている。対応策については、「販売先への価格転嫁」（50･5%）が5割を超えた。これに「調達先の多様化」（27･5%）、「販売先の開拓」（25･1%）が続いた。

詳細は、https://www.jetro.go.jp/news/releases/2022/7ff46d6b118a8017.htmlを参照。