厚生労働省は、2022年12月27日、同年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえた各種支援策の新設・拡充について、日本商工会議所、全国商工会連合会、日本経済団体連合会、全国中小企業団体中央会に対し、傘下団体・企業への積極的な周知と活用を要請した。
総合経済対策には、新しい資本主義の実現に向け「賃上げ」「労働移動の円滑化」「人への投資」の三つの課題の一体改革により「構造的な賃上げ」の実現を目指すとの内容が盛り込まれている。実現に向けた主な支援策としては、事業場内の最低賃金の引き上げと設備投資等を行った場合の費用を助成する「業務改善助成金（通常コース）」、企業内で人材育成を行った場合の訓練経費と訓練期間の賃金を助成する「人材開発支援助成金」、労働移動の円滑化を支援する「労働移動支援助成金」などが挙げられる。同省は22年10月以降、断続的に各種支援策の新設・拡充を行っている（図参照）。
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