福岡県商工会議所連合会、福岡県商工会連合会、福岡県事業承継・引継ぎ支援センター、日本政策金融公庫（日本公庫）の福岡県内5支店（福岡・福岡西・北九州・八幡・久留米）は2月2日、「事業承継支援に関する覚書」を締結し、事業承継支援連携スキームを構築した。同スキームは、高齢化や新型コロナウイルスの影響などにより、休・廃業が急増する中、支援機関の4者が連携し、ワンストップで中小・小規模事業者の事業承継を支援するもの。県下19商工会議所と52商工会が、会員企業の中から後継者不在などで事業を譲り渡したいというニーズを掘り起こし、事業承継・引継ぎ支援センターおよび日本公庫が、ネットワークや事業承継マッチング事業の機能などを活用し、事業拡大や創業などに向けて事業を譲り受けたいという人に紹介する。マッチング後も各支援機関が連携し、伴走型でサポートする。

詳細は、https://fukuoka-hikitsugi.go.jp/wp/wp-content/uploads/2023/02/20230202.pdfを参照。

中小企業関連情報http://www.jcci.or.jp/sme/

日商AB（福岡県商工会議所連合会）https://ab.jcci.or.jp/tag/1865/

記事提供: 日本商工会議所