厚生労働省が昨年12月16日に公表した2022年「労働組合基礎調査」結果によると、労働組合数(2万3046組合、前年比▲1.5%)、労働組合員数(999万2000人、同▲0.8%)ともに2021年度より減少した。雇用者数に占める労働組合員数の割合を示す「推定組織率」は16.5%(同▲0.4ポイント)と過去最低を更新。女性の推定組織率は12.5%で前年比0.3ポイント減少した。労働組合員数が1000万人を下回るのは5年ぶり。労働組合数の減少は2000年以来23年連続で続いている。
パートタイム労働者の労働組合員数は140万4000人。全労働組合員数に占める割合は14.1%と前年(13.6%)から0.5ポイント上昇、推定組織率は8.5%だった。
民営企業の労働組合員数は871万人で、前年比で5万2000人(0.6%)の減少だった。規模別では、「1000人以上規模」が579万8000人(構成比66.6%)で最多。次いで「300~999人規模」111万8000人(同12.8%)、「100~299人規模」55万8000人(同6.4%)の順で多くなっている。
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