政府はこのほど、首相官邸で第5回教育未来創造会議（議長・岸田文雄首相）を開催し、第一次提言のフォローアップ、第二次提言に向けた論点整理案などについて議論した。4月中にも取りまとめる第二次提言では、新たな留学生派遣・受け入れ計画の策定することや、「日本人学生の海外留学生数目標」「外国人留学生の受け入れ数目標」「定着率目標」などの具体的な指標を設定することなどが盛り込まれる予定。コロナ後のグローバル社会を見据えた人への投資の在り方と今後の方向性を示すとともに、具体的な方策などを提言する。

論点整理案では、「日本人学生の派遣方策」「外国人留学生の受け入れ方策」「国際交流の推進」「日本人学生の就職の円滑化に向けた環境整備」「外国人留学生などの高度外国人材の定着率の向上」「教育の国際化の推進」などの具体策を提示。会合に出席した岸田首相は、2033年までに日本人学生の海外留学者数50万人、外国人留学生の受け入れ数40万人の実現を目指すことなど具体的な目標を示すとともに、第二次提言の取りまとめに当たり、「日本人学生の中長期の海外派遣の拡大」「英語教育・国際理解教育の推進」「有望な外国人留学生の受入れを進めるための環境整備」「在留資格に関する見直し」「企業への就職円滑化と定着の促進」「国際化に取り組む大学の環境整備」「外国人材への魅力的な教育環境整備」などについて、より踏み込んだ提言となるよう指示した。

詳細は、https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/kaisai.htmlを参照。

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記事提供: 日本商工会議所