経済産業省資源エネルギー庁は29日、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会の「電力・ガス基本政策小委員会」で2023年度の電力需給見通しを提示した。今夏の電力需給は10年に一度の猛暑を想定した場合にも、全てのエリアで安定供給に最低限必要な予備率3％は確保できるものの、7月は東京電力管内の予備率は3.0％と厳しい見通し。8月は他の9エリアで10％を超える予備率を確保できる見込みであるのに対し、東電管内では3.9％と予測している。

詳細は、下記を参照。

https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/060_03_00.pdf

電力・ガス基本政策小委員会

https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/060.html

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記事提供: 日本商工会議所