■支援ツールを提供〈埼玉県〉
埼玉県は、中小企業の円滑な価格転嫁を促進するため、企業が価格交渉を行う際に原材料費などの高騰状況の根拠を示す資料を簡単に作成できる「価格交渉支援ツール」を提供している。同ツールを活用すれば、主要な原材料価格（１４２０品目）の推移をグラフ化して、分かりやすい資料を簡単に作成できる。原材料などの価格推移は日本銀行の公表データに基づいており正確性を担保。ツールは無料でダウンロードでき、代表的な業種の主要品目のデータをまとめたテンプレート（ＰＤＦ）も用意している。
価格交渉の際に、燃料費・材料費などの変化をデータで示した価格根拠の資料を作成することは重要であり、中小企業庁も啓発している。
３月の「価格交渉促進月間」を機会に、事業者が同ツールを活用するなどで円滑な価格交渉・価格転嫁に向けた準備を進める機運が高まることが期待される。
詳細は、https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/library-info/kakakukoushoutool.htmlを参照。
■12機関が共同宣言〈愛知県連〉
愛知県商工会議所連合会（嶋尾正会長・名古屋商工会議所会頭）は２月27日、愛知県内公労使金機関・団体で「適正な取引・価格転嫁を促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言」を発出した。
同宣言は、原油・原材料費、労働費などの上昇分を適切に価格転嫁する機運醸成、サプライチェーンの維持・強化、中小・小規模事業者の付加価値や稼ぐ力の向上、賃上げよる地域経済活性化が目的。適正取引・価格転嫁の状況に関する情報収集・発信、相談対応、支援情報の周知、取り組み促進などを相互に連携し実施することを内容とする。名古屋商工会議所が２０２２年11～12月に実施した定期景況調査および追加調査（ヒアリング）の結果を踏まえ、嶋尾会頭から大村秀章知事に、中小・小規模事業者の価格転嫁などの実態について報告するとともに、価格転嫁へのマインド醸成へリーダーシップを執るよう働き掛け、共同宣言に至った。
これを受け名商は３月７日、県および県外郭団体と「下請取引適正化推進セミナー～適正な価格転嫁の実現に向けて～」を開催。事業者ら人が聴講した。
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