経済産業省はこのほど、企業における人権尊重の取り組みについて実務的な形で示した「責任あるサプライチェーンなどにおける人権尊重のための実務参照資料」を公表した。昨年９月に策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に沿って取り組む企業がまず検討する「人権方針の策定」「人権への負の影響（人権侵害リスク）の特定・評価」について詳細な解説や事例を掲載。具体的には、人権方針に記載する項目の例、供給網上のリスクを洗い出すステップの解説と参考資料を提供し、企業がリスク評価や具体的な取り組みに生かせるようにした。

人権方針の策定については「位置付け」「適用範囲」「期待の明示」「国際的に認められた人権を尊重する旨のコミットメントの表明」「人権尊重責任と法令遵守の関係性」「自社における重点課題」「人権尊重の取り組みを実践する方法」などを解説。「負の影響（人権侵害リスク）の特定・評価」については「リスクが重大な事業領域の特定」「発生過程の特定」「企業の関わりの評価及び優先順位付け」のプロセスや、プロセスを開示することの重要性を示している。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230404002/20230404002.htmlを参照。