藤沢商工会議所(神奈川県、増田隆之会頭・角若松)、八戸商工会議所(青森県、武輪俊彦会頭・武輪水産)、いわき商工会議所(福島県、小野栄重会頭・オノエー)、高山村商工会(群馬県)の4者は5月20日、2020年3月に締結した「大規模地震等災害時の相互支援」および「産業、観光、文化等の発展と地域経済活性化の推進」などを行う包括的連携協力に関する協定のさらなる充実に向け、共同宣言を行った。同協定は、有事における相互支援の実現と平時における産業、観光、文化などの交流を目指し、コロナ禍で藤沢商工会議所が各地を訪問する形で締結したもの。具体的には、「職員の派遣」「物資」「義援金」に関することなどの4項目、「地域産業の振興・発展」「観光、地域の物産品・特産品等の普及・振興」「民族芸能や文化を通じた交流促進」に関することなどの4項目がそれぞれ盛り込まれている。
4者はこれまでリモート会議で活発に交流してきたが、今回、各地商工会議所の会頭や同商工会の会長が初めて一堂に会し、「2023藤沢共同宣言」に署名。今後より一層連携強化を図っていくことを確認した。
(画像:左から武輪会頭、小野会頭、平形会長、増田会頭)
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記事提供: 日本商工会議所
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