日本商工会議所の小林健会頭は5月18日、「第5回就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム（PF）」のオンライン会議に出席し、中小企業を取り巻く採用環境と商工会議所における就職氷河期世代の採用支援に向けた活動などについて説明した。

日商の小林会頭は、中小企業の人材確保の現状について「中小企業の約6割以上が人手不足の状態にある中で、2022年度に採用を行った企業の5割以上が、予定した人数を確保できていない状況」と指摘。堺商工会議所（大阪府）、西尾商工会議所（愛知県）、高松商工会議所（香川県）における会社説明会などの行政と連携した積極的な取り組みに触れ、採用意欲の高い中小企業と就職氷河期世代のマッチング支援に加え、求職者のスキルアップのための職業訓練の一層の強化などを要請した。

会合には、後藤茂之全世代型社会保障改革担当大臣ら関係閣僚、日商の小林会頭らPFのメンバーが出席。政府は、22年の氷河期世代の正規雇用者数が19年比で8万人増（目標 24年度に30万人）だったことを報告するとともに、「新行動計画2023」の着実な実行に向けた取り組みを説明した。