内閣官房、東京都、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は8月8日、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会期間中における交通混雑緩和に向けた取り組み「2020TDM推進プロジェクト」の発足式を都内で開催した。日本商工会議所をはじめとした経済団体などもプロジェクトに参画し、プロジェクト推進に向けた共同宣言を採択した。

TDM(交通需要マネジメント)とは、大会の円滑な運営や輸送の実現と経済活動維持との両立を図るため、交通需要を抑制する取り組みだ。今後、時差通勤、テレワーク、夏季休暇取得、荷物の配送時間やルートの変更などについて企業に協力を求めていく。現在、協力企業の登録をインターネット上で受け付けており、登録企業には、大会時の混雑予測や好事例の紹介といった情報、セミナー・相談会などの開催案内が提供される。

発足式では、日商から「TDMに関する全国の企業の理解を得るために、地方への影響が具体的にいつどのような形で出てくるのか、何を協力すればよいのか、あるいは、いつどこにどんな交通規制が敷かれるのかといったTDMに関する情報を、早め早めに周知・啓発していくことも重要」と述べ、大会の成功に向けてプロジェクトに協力していく考えを示した。

また、日商は8月2日、鈴木俊一五輪担当大臣との意見交換会を都内で開催した。鈴木大臣は、大会における従業員のボランティア参加が進むよう、ボランティア休暇の導入や取得促進について協力を求めた。日商からは、「大会への国民の参加意識が重要。商工会議所ネットワークも活用し協力していきたい」と述べた。

TDM推進プロジェクトの詳細は、 http://www.2020games.metro.tokyo.jp/taikaijyunbi/torikumi/yusou/2020tdm/index.htmlを参照。