厚生労働省は５月30日、第８回「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」を開催し、育児・介護との両立に向けて、テレワークや短時間勤務制度の柔軟化、柔軟な働き方実現のための措置などの具体的な対応の方向を盛り込んだ報告書案を公表した。

報告書案では、育児との両立については、子の年齢に応じたニーズに対応し、子が３歳になるまでは、テレワークを企業の努力義務として位置付けることや、３歳以降小学校就学前まで残業免除（所定外労働の制限）を選択できるようにすることなどを提案。大企業と比較して経営体力が弱い中小企業を中心に、育児休業中などの業務の代替が課題となっていることから、育児休業や短時間勤務を活用する労働者の業務を、外部からの代替要員や周囲の労働者によりカバーする場合に、代替要員の雇用や周囲の労働者の負担軽減を行う中小企業に対する助成措置の強化なども求めている。

介護については、介護離職を防止するための両立支援制度の周知を強化すること、短時間勤務やテレワークを選択できるようにすることなども提案している。

詳細は、https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kintou_449523_00001.htmlを参照。