経済産業省、農林水産省、国土交通省は６月２日、発荷主企業・着荷主企業・物流事業者が早急に取り組むべき事項として「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定、公表した。

政府が２日に開いた「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」（議長・松野博一官房長官）で取りまとめた物流の停滞が懸念される２０２４年問題への対応策である「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づく施策の一環。ガイドラインでは、物流の効率化・合理化に向け、荷待ち・荷役作業時間を２時間以内にするルールを定めることや、物流への負担となる商慣行の是正、運送契約の適正化などについて定めた。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230602005/20230602005.htmlを参照。