日本商工会議所は6月15～16日、高知市で日商と四国ブロック商工会議所との懇談会、第727回常議員会・第297回議員総会などの諸会議をハイブリッド形式で開催した。15日に開催した懇談会では、四国ブロック内の商工会議所会頭などから、地方創生に向けた取り組みや課題について発表。日商の鳥井信吾副会頭（大阪・会頭）は、「中小企業や地域を取り巻く環境が極めて予測困難な状況が続いている今こそ、われわれ民間が成長の原動力であるという当事者意識を持ち、新しい視点からの『変革』に挑んでいくことが求められる」と述べた。

日商と四国ブロック商工会議所との懇談会には、四国ブロック商工会議所の会頭・副会頭を中心に、全国125商工会議所から209人（オンライン含む）が出席。懇談会では、四国ブロック4県の商工会議所から丸浦世造会頭（徳島・阿波池田）、兼松功会頭（同・阿南）、藤田尚靖会頭（香川・観音寺）、宮﨑修専務理事（愛媛・四国中央）、佐藤正副会頭（高知・安芸）から、それぞれの活動などについての発表があった。

鳥井副会頭は冒頭のあいさつで、小林健会頭が掲げる「現場主義」「双方向主義」の徹底と「対話」の重要性を指摘。「各地会員企業の声に耳を傾け、強みであるネットワーク力を最大限に生かし、商工会議所としての明確なスタンスの下、最適解を追い求めながらしっかりと取り組んでいく」との考えを表明した。

阿波池田の丸浦会頭は、「四国酒まつり」や「池田冬のオブジェ」の開催などによるまちのにぎわいづくりの取り組み事例を説明。阿南の兼松会頭からは、尾道海技大学校徳島阿南校の開講など地場産業（内航海運業）の復活に向けた取り組みを紹介した。観音寺の藤田会頭は、四国横断自動車道「観音寺スマートインターチェンジ」の2025年度開通に 向けた動きや、四国最大級の道の駅整備に向けた検討委員会の取り組みなどについて報告した。

四国中央の宮﨑専務理事は、市工業の98.2％を紙関連の事業者が占める「日本一の紙のまち」四国中央市における「書道パフォーマンス甲子園」のPR効果について説明。安芸の佐藤副会頭は、全国の高校生が商売の腕を競い合う「全国商い甲子園大会」を通じた人材育成および商店街活性化について紹介した。

意見交換後に、鳥井副会頭は、人手不足が大きな問題となる中、人流を創出するステップを考え実行する取り組みや、学校を開講するという思い切った方法、高校生など若者の活躍を生かした取り組みについて、「中長期の日本をつくっていく基礎になる先を見越した活動であり、大変感銘を受けた」と高く評価した。