経済産業省、金融庁、財務省は８月30日、「将来の挑戦に向けたコロナ資金繰り支援」「挑戦する中小企業の経営改善・再生支援の強化」を柱とする「挑戦する中小企業応援パッケージ」を策定した。

「将来の挑戦に向けたコロナ資金繰り支援」では、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援を行う観点から、セーフティネット保証４号の新規融資のみでの利用は９月末で終了とし、借り換え目的での利用を当面は12月末まで継続。また、日本政策金融公庫による資金繰り支援について、コロナ資本性劣後ローンは貸付限度額を引き上げの上、来年３月末まで申込期限を延長するとともに、スーパー低利・無担保融資は、金利引き下げ幅を縮小しつつも、同様に来年３月末まで申込期限を延長する。物価高騰対策のセーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）における金利引き下げ措置については、来年３月末まで申込期限を延長することも決めた。

「挑戦する中小企業の経営改善・再生支援の強化」に向けては、「挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議」（仮称）を設置し、官民金融機関による取り組み状況などをきめ細かくフォロー。信用保証協会と民間金融機関との連携による経営改善支援を強化するため、「早期経営改善計画策定支援事業」などについて、１００％保証先などに、民間金融機関も一定の条件で利用を認めるなどの措置を講じる。

商工組合中央金庫による危機対応融資のＤＥＳ（債務の株式化）による再生支援を可能とするとともに、中小企業活性化協議会の体制強化などにより再チャレンジ支援も強化。経営者保証の提供を選択できる信用保証制度においては、時限的な保証料負担軽減策を検討するなど、経営者保証改革促進にも取り組む。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230830002/20230830002.htmlを参照。