政府は6日、「第21回未来投資会議」を首相官邸で開催した。会合では地方政策に関して、地方銀行や乗り合いバスの経営統合問題などについて議論した。会議に出席した日本商工会議所の三村明夫会頭は、「地方創生や産業構造の変化を踏まえた総合的な競争政策の在り方を、政府全体として議論・検討する必要がある」と指摘した。

三村会頭は、地方創世の観点から競争政策の在り方について、「人口減少と需要縮小が危機的に進行する地域経済の維持・活性化を図ることは待ったなしの政策課題」と強調。課題解決のためには、経済活動と雇用を担う中小企業の生産性向上・競争力強化を図ることが急務との考えを示した。

地方銀行については、「事業承継、IT化による生産性向上、海外展開などの経営のアドバイスを行っているのが地方銀行である。従って、地方創生には、地方銀行の経営基盤を強化することが不可欠」と述べ、経営統合やM&Aが強化策の有力な手段の一つとの認識を示した。また、経営統合などに際して余剰となる有能な人材について、「人手不足が深刻な地域の中小企業に円滑に労働移動させる政策も合わせて重要」とコメントした。

安倍晋三首相は、地方銀行や乗り合いバスの経営統合問題について、「独占禁止法の適用に当たっては、地域のインフラ維持と競争政策上の弊害防止をバランス良く勘案し、判断を行っていくことが重要」と指摘。地方におけるサービスの維持を前提として、地方銀行や乗り合いバスなどが経営統合などを検討する場合に、それを可能とする制度を設ける、または、予測可能性をもって判断できるよう透明なルールを整備することを検討していく考えを表明した。今後、専門家による議論を行い、来年夏までに決定する実行計画に盛り込む。