日本・東京商工会議所が事務局を務める日本ニュージーランド経済委員会は11月19～21日、第45回日本ニュージーランド経済人会議をニュージーランド・オークランドで開催した。会合には、両国委員会のメンバーら日本側81人、ニュージーランド側120人が出席。「世界情勢－CPTPPとRCEPを中心に」「インフラ投資」「食品・農業」「再生可能エネルギー」「林業」「ツーリズム」など多岐にわたる分野で活発な議論を繰り広げた。

日本ニュージーランド経済委員会の進藤清貴委員長は、CPTPPが今年12月30日に発効することを歓迎。「世界情勢」について議論した全体会議では、参加者から米国主導のグローバルシステムが変わりつつある中、CPTPPへの期待とともに、国内手続き未完了加盟国の手続き完了と加盟国の拡大により、質の高い自由貿易を多くの国・地域へ拡大する必要性がうたわれた。RCEPに関しては、世界最大の自由貿易協定として重要とされ、2019年中の早期合意が求められると提起された。また、自由貿易の枠組みを進めるに当たり、中小企業や農業といった従来、自由貿易上不利とされてきた分野にも、メリットのある内容にする必要があるとの指摘がなされた。

最終全体会議では、CPTPPをはじめ、全体会議で議論した両国が協力を進めるべき優先分野において、両国連携を一層強化させるための具体的な行動をとるよう両国政府に求める共同声明を採択。会議後、両委員会からそれぞれ両国政府に提出した。