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自由貿易協定

伊藤さゆり

今年2月、日本とEU(欧州連合)のEPA(経済連携協定)が発効した。日本の主力産業である自動車分野では自動車部品の関税が即時撤廃され、サプライチェーンに「日本からの輸出」…

日本・東京商工会議所が事務局を務める日本ニュージーランド経済委員会は11月19~21日、第45回日本ニュージーランド経済人会議をニュージーランド・オークランドで開催した。会…

吉崎達彦

トランプ政権が発足して半年が過ぎたが、日本の新聞やテレビがトランプ大統領のニュースを扱わない日はない。トランプ政権は日本経済や中小企業にどのような影響を及ぼすのか。…

日本商工会議所の三村明夫会頭と日本・東京商工会議所が事務局を務める日本ニュージーランド経済委員会の進藤清貴委員長(王子ホールディングス・会長)は5月17日、在日オースト…

時事通信社取締役・中村恒夫

単身赴任で2年弱過ごした神戸。昨年の暮れ、予約が取りにくいことで有名なレストランでランチを楽しむ機会があった。インターネットで検索するとスペイン料理に分類される店だ…

後藤康浩

トランプ・米大統領の発言は世界にさまざまな波紋を広げているが、生産拠点の米国への回帰要求は就任前からトヨタ自動車はじめ、多くの日本企業を揺さぶっている。大企業が標的…

宇津井輝史 文章ラボ主宰/神田玲子 NIRA総合研究開発機構 理事/丁野朗 公益社団法人日本観光振興協会 総合調査研究所長/中村恒夫 時事通信社 取締役/中山文麿 政治経済社会研究所 代表

トランプ次期米大統領の誕生など激動の1年だった2016年。本稿では、本紙コラム「石垣」執筆者に2017年の日本そして世界の行方について聞いた。資本主義は、経済を運営する上で…

真壁昭夫

11月の米国大統領選挙で、大方の予想を覆してドナルド・トランプ氏が当選した。予想外の結果に経済専門家や投資家の間で大きな動揺が走り、株式や為替などの金融市場は大荒れの…

デロイト トーマツ コンサルティング マネジャー 西村健吾

TPP発効に向け、企業はどう備えたらよいか。本稿では短期的な影響の大きい「関税」分野に関し、企業が取り組むべき3つのアクションについて説明する。

デロイトトーマツ コンサルティング シニアコンサルタント 佐々木栄二

TPPを含むFTA(自由貿易協定)を利用して関税の減免を受けるためには、貨物が協定で定められた原産地規則を満たしていることを輸入国当局に証明する必要がある。TPPでは、この「…

デロイト トーマツ コンサルティング シニアコンサルタント 佐々木栄二

低関税率の適用が可能に 「原産地規則」とは輸出入する貨物の原産地(物品の「国籍」)を決定するためのルールである。TPPにおける「原産地規則及び原産地手続章」では、TPPの特…

デロイト トーマツ コンサルティング マネジャー 明瀬雅彦

TPPがビジネスにおよぼす影響のうち、物品貿易の自由化(関税撤廃・削減)は最も直接的に企業収益向上に資するメリットだ。しかし活用の可否を完成品・原材料毎に検証・試算する…

末永海産株式会社/有限会社石橋屋/丸久株式会社

今年2月、環太平洋地域の国々による経済連携協定「TPP(環太平洋パートナーシップ)協定」に参加12カ国が署名し、あとは発効時期を待つばかりとなった。これにより影響が懸念さ…

5年に及ぶ交渉の末、わが国の成長戦略の柱とも言うべき環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が大筋合意に至った。協定が発効すれば世界最大規模の自由貿易圏が誕生する。また、一昨年…

本日は、日本商工会議所第122回通常会員総会を、各政党のご来賓の皆さま、また、全国各地の商工会議所から、多数の皆さまにご出席いただき、盛大に開催することができ、誠にあ…

本日は、日本商工会議所第121回通常会員総会を、安倍内閣総理大臣、また、全国各地の商工会議所から、多数の皆さまにご出席いただき、盛大に開催することができ、誠にありがと…

昨年11月1日、東京商工会議所の第21代会頭に三村明夫・新日鐵住金相談役名誉会長が選任された。同月21日には第19代日本商工会議所会頭に選任され、新体制を始動させた三村新会…