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自由貿易協定

誌上セミナー 日本への追い風になるか? EU+英国との経済連携の行方

伊藤さゆり

今年2月、日本とEU(欧州連合)のEPA(経済連携協定)が発効した。日本の主力産業である自動車分野では自動車部品の関税が即時撤廃され、サプライ...

日NZ経済委 自由貿易拡大求める 政府に共同声明提出

日本・東京商工会議所が事務局を務める日本ニュージーランド経済委員会は11月19~21日、第45回日本ニュージーランド経済人会議をニュージーランド...

誌上セミナー 日本経済への追い風となるか?逆風となるか? トランプ政権の経済政策を読み解く

吉崎達彦

トランプ政権が発足して半年が過ぎたが、日本の新聞やテレビがトランプ大統領のニュースを扱わない日はない。トランプ政権は日本経済や中小企業に...

コラム石垣 2017年2月11日号 中村恒夫

時事通信社取締役・中村恒夫

単身赴任で2年弱過ごした神戸。昨年の暮れ、予約が取りにくいことで有名なレストランでランチを楽しむ機会があった。インターネットで検索するとス...

アジアの風〜ビジネスの先を読む〜 トランプとアジアの自動車産業立地

後藤康浩

トランプ・米大統領の発言は世界にさまざまな波紋を広げているが、生産拠点の米国への回帰要求は就任前からトヨタ自動車はじめ、多くの日本企業を...

コラム石垣 2017年1月1日号 コラム「石垣」執筆者に聞く 2017年 日本の道しるべ

宇津井輝史 文章ラボ主宰/神田玲子 NIRA総合研究開発機構 理事/丁野朗 公益社団法人日本観光振興協会 総合調査研究所長/中村恒夫 時事通信社 取締役/中山文麿 政治経済社会研究所 代表

トランプ次期米大統領の誕生など激動の1年だった2016年。本稿では、本紙コラム「石垣」執筆者に2017年の日本そして世界の行方について聞いた。資本...

真壁昭夫の経済底流を読み解く トランプノミクスの光と影

真壁昭夫

11月の米国大統領選挙で、大方の予想を覆してドナルド・トランプ氏が当選した。予想外の結果に経済専門家や投資家の間で大きな動揺が走り、株式や...

中小企業のTPP活用術 Vol.4 自己証明制度に対応を

デロイトトーマツ コンサルティング シニアコンサルタント 佐々木栄二

TPPを含むFTA(自由貿易協定)を利用して関税の減免を受けるためには、貨物が協定で定められた原産地規則を満たしていることを輸入国当局に証明する...

中小企業のTPP活用術 Vol.3 累積原産地規則を活用

デロイト トーマツ コンサルティング シニアコンサルタント 佐々木栄二

低関税率の適用が可能に 「原産地規則」とは輸出入する貨物の原産地(物品の「国籍」)を決定するためのルールである。TPPにおける「原産地規則及び...

中小企業のTPP活用術 vol.2 協定の「使い漏れ」を防ぐ

デロイト トーマツ コンサルティング マネジャー 明瀬雅彦

TPPがビジネスにおよぼす影響のうち、物品貿易の自由化(関税撤廃・削減)は最も直接的に企業収益向上に資するメリットだ。しかし活用の可否を完成品...

新年特別対談 甘利明経済再生相×三村明夫会頭 地方創生の実現へ日本の総力を結集

5年に及ぶ交渉の末、わが国の成長戦略の柱とも言うべき環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が大筋合意に至った。協定が発効すれば世界最大規模の自由貿...

第122回通常会員総会 三村会頭あいさつ

本日は、日本商工会議所第122回通常会員総会を、各政党のご来賓の皆さま、また、全国各地の商工会議所から、多数の皆さまにご出席いただき、盛大に...

三村会頭新春インタビュー 経営者は勇気を持ち今までと違う挑戦を デフレ脱出の好機到来

昨年11月1日、東京商工会議所の第21代会頭に三村明夫・新日鐵住金相談役名誉会長が選任された。同月21日には第19代日本商工会議所会頭に選任され、...

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