日本商工会議所（小林健会頭）は、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の中小企業関係4団体連名で、「外形標準課税の中小企業への適用拡大には断固反対する」を取りまとめました。

意見書では、大企業による外形標準課税逃れを目的とした減資等が見られるなか、総務省による見直し案は、無関係の中小企業にまで外形標準課税の対象を拡大することになるため、断固反対であるとしています。

詳細につきましては、以下リンク先をご覧ください。

＜詳細資料＞

意見書「外形標準課税の中小企業への適用拡大には断固反対する」【PDF】

＜本件担当＞

産業政策第一部 （TEL：03-3283-7844）

記事提供: 日本商工会議所