日本商工会議所の中山讓治社会保障専門委員長（第一三共・常勤顧問）は11月27日、内閣府で新藤義孝全世代型社会保障改革担当大臣と会談し、20日に取りまとめた提言「社会構造の変化に対応した持続可能な社会保障制度の構築に向けて」を直接手交。内容実現を働きかけた。

同提言は、国の将来を担う若者世代が安心して暮らせる社会を実現するため、国民生活のセーフティーネットである社会保障制度について、働き方や家族構成の変化への対応、財源の持続性確保や国民負担の抑制などに向けた改革が必要との認識の下、取りまとめたもの。中山委員長は、「社会保障制度にはさまざまな問題があるものの、医療DXなどの改革を通じて、若い人が住みやすい社会をつくることが必要」とした上で、制度の持続性確保などに資する医療・介護DXの促進や現役世代の負担軽減などの必要性を訴え、12月末に公表予定の社会保障制度改革工程表への反映を強く要望した。