日本商工会議所は9月11日、要望書「安倍改造内閣に望む」を取りまとめ、関係各方面に提出した。 (関連記事2面)

要望書全文

同要望書では、人口減少や超高齢化といった構造的課題によるさまざまな問題を克服するためには、企業の生産性を高める取り組みを強力に後押しするサプライサイド政策をさらに加速化させ、外需の変動にも耐えうる足腰の強い成長基盤を構築することが必要不可欠である点を強調。①全世代型社会保障制度の早急な構築、②人手不足への対応とビジネス環境整備、③中小・中堅企業の活力強化、地方創生の加速化、④大規模自然災害からの復旧・復興、防災・減災対策の着実な推進の4点を要望した。

①については、応能負担と世代間バランスの見直しの視点に立った、「将来の安心」を確保する全世代型社会保障制度の構築に向け、「社会保障制度改革推進会議」などにおいて、早急かつ徹底的に議論するよう求めている。

②については、中小企業における働き方改革や多様な人材の活躍の推進、円滑な価格転嫁や取引の適正化に向けた環境整備を含めた支援の強化・拡充を要望。併せて、ITの活用による生産性向上に向け、IT支援人材育成などが急務と指摘している。

③については、事業承継の円滑化に向け、事業承継税制の改善や利用促進のための支援体制の拡充に加え、後継者不在企業における「第三者承継」を後押しする制度の創設などを提案している。

④については、東日本大震災からの本格復興と福島再生に向けた支援の継続を要望。また、近年、多発・激甚化する大規模自然災害への対策を求めている。