中小企業庁は２月１日、「小規模事業者持続化補助金〈災害支援枠〉」の申請受け付けを開始した。同補助金は、令和６年能登半島地震により生産設備や販売拠点が損害を受け、顧客や販路の損失という状況に直面している被災地域の小規模事業者などの事業再建を支援するもの。商工会議所管轄地域で事業を営む小規模事業者（会社および会社に準ずる営利法人、個人事業主など）が、自らが作成した事業の再建に向けた計画に基づき、商工会議所の助言、指導、融資あっせんなどの支援を受けながら取り組む事業（商品陳列棚や什器などの備品、機械の導入、商品サービスを訴求するチラシなどの制作、新規ネット販売・予約システムなどの導入など）を対象としている。

補助率は対象経費の３分の２以内で、補助上限額は200万円（自社の事業用資産に損壊などの直接的な被害があった事業者）、または100万円（売上減少など間接的被害があった事業者）。

詳細は、https://s23.jizokukahojokin.info/noto/を参照。