経済産業省は１月26日、「令和６年能登半島地震に係る被災中小企業・小規模事業者等支援本部（第２回）」をハイブリッド形式で開催した。会合には、日本商工会議所の石田徹専務理事、石川県商工会議所連合会の安宅建樹会頭（金沢・会頭）、輪島商工会議所の久岡政治会頭ら経済団体代表、被災４県の知事ら幹部、齋藤健経産大臣はじめ経産省幹部らが出席。緊急に対応すべき施策を取りまとめた政府の「被災者と生業支援のためのパッケージ」の周知を含め、被災地への支援策などについて意見交換を行った。日商の石田専務は、政府の迅速な対応に感謝の意を示すとともに、被災した商工会議所の機能回復と全国の経営指導員の応援派遣への支援などを要望した。