青森県商工会議所連合会は2月7日、青森県、県内40市町村、仙台国税局、7税務署、金融機関、民間団体など71団体で「青森県キャッシュレス納付推進宣言式」を実施し、参加者を代表して青森県連の倉橋純造会長が共同宣言を読み上げた。

官民連携の共同宣言は東北初。国、地方公共団体、金融機関、関係民間団体が一体となり協力して取り組んでいくことにより、「納税者利便の向上」「税務行政の効率化」「税公金の収納・支払いの効率化」に寄与するとの認識の下、キャッシュレス納付の一層の普及に向けて共同で推進していくことを内容とする。

今後は、顧客や会員への利用勧奨、共同セミナーの開催、各機関の広報誌やホームページ、デジタルサイネージでの広報などを予定している。政府は、2025年度までに国税のキャッシュレス納付割合を40％へ引き上げる目標を掲げている。