日本商工会議所は３月19日、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）と共同で提言「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案の早期成立を求める」を取りまとめ、公表した。提言は、政府が２月27日に閣議決定した同法案について「国内既存制度との整合性の確保、適性評価に当たってのプライバシーへの配慮など、経済界が主張してきた考え方を反映している」と評価し、早期成立を求めるもの。また、制度の施行に当たっては「国内中小企業を含む事業者などに分かりやすく説明していくべき」と要望している。

法案は、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度を規定したもの。企業が国際共同研究開発などに参加する機会の拡大などに資することなどから、わが国の戦略的優位性の維持・確保にもつながると期待されている。