長崎商工会議所(長崎県、森拓二郎会頭・十八親和銀行)はこのほど、「環境アクションプラン」を策定した。同所は中小企業の脱炭素化への取り組みについて、「多くの中小企業では、経営に何らかの影響があると感じながらも、具体的な方策への検討が進んでいない。中小企業支援機関として支援内容の見える化・充実を図るため、カーボンニュートラルに向けた支援の取り組みなどをアクションプランとして取りまとめた」としている。
同プランは、「会員事業所の取り組み支援」「地域・自治体と連携した取り組み」「事務局内の環境対策活動」の3項目で整理。「会員事業所の取り組み支援」としては、環境に関連するセミナーや研修会を開催するほか、環境先進地域・企業の視察、事例の研究などを通じて、会員事業所へ環境に関連するさまざまな情報を届け、環境負荷低減活動を「知る」「測る」「減らす」の三つのステップで支援する。「地域・自治体と連携した取り組み」としては、県や市、各種団体などと連携を図り、環境に関連するイベント、環境保全活動などに協力するとともに、会員事業所などに情報を発信し、地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制の構築を目指す。「事務局内の環境対策活動」としては、事務局自らが、省エネ推進・ペーパーレスや廃棄物の分別など、小さな取り組みを継続することで環境への配慮およびエコ意識を醸成する。
詳細は、https://nagasakicci.jp/kankyo/を参照。
記事提供: 日本商工会議所
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