日本商工会議所はこのほど、会員事業者向けの温室効果ガス排出量見える化ツール導入支援サービス「商工会議所ＣＯ2見える化サポート（見えサポ）」を開始した。脱炭素に向けた取り組みには「知る」「測る」「減らす」の三つのステップがある。このうち「測る」とは、企業の電力・ガスなどのエネルギー使用量からＣＯ2などの温室効果ガスの排出量を計測・把握すること、すなわち「見える化」であり、「見えサポ」はこの「見える化」をサポートする事業となっている。

具体的には、日本商工会議所が、中小企業向けの見える化ツールの提供で実績を有する民間事業者３社（アスエネ、ｅ―ｄａｓｈ、ゼロボード）と包括提携を行い、各地商工会議所から会員事業者に対して３社のツール導入を支援する。

事業の開始に当たり、５日には発足式を開催。日商中小企業のカーボンニュートラル推進ワーキンググループの北沢利文座長（日商・特別顧問）、アスエネの間瀬裕介執行役員ＣＦＯ、ｅ―ｄａｓｈの山崎冬馬代表取締役社長、ゼロボードの渡慶次道隆代表取締役、日商の荒井恒一理事・事務局長が出席した。

発足式では、北沢座長が「２０５０年カーボンニュートラル実現に向けては、課題が山積している状況」との認識を示し、「見えサポ」実施の背景や事業への期待について述べた。続いて、３社の各代表から、「見えサポ」開始に向けた抱負や自社サービスの特徴などについて説明があった。その後、中小企業の脱炭素への意識の浸透をどのように図っていくかなどについて意見交換を行った。

日商では、従来から提供しているエクセルツール「ＣＯ2チェックシート」の活用推進に加え、全国５１５の各地商工会議所とともに、３社の協力を得ながら、「測る」を一層支援し、中小企業の脱炭素・カーボンニュートラルの取り組みを後押ししていく。