登別商工会議所（北海道、木村義恭会頭・登別立正学園）と登別市は4月22日、「企業版ふるさと納税マッチング支援業務委託契約」を締結した。同所の持つ会員企業のネットワークを通じて、企業版ふるさと納税への協力を依頼し、寄付件数や寄付額の増加を目指す。市は得られた税収を、教育環境、医療や福祉、企業支援、観光振興などの事業で活用し、地域活性化を図る。企業や団体は、ふるさと納税の寄付額に応じて9割相当の税額軽減が受けられるほか、社会貢献への取り組みを行っているなどイメージアップにつながるメリットがある。対象となるのは、市外に本社住所を置く1回あたり10万円以上の寄付をした企業。今後、同所は市と協力して、地域活性化のため連携強化を図っていく。
記事提供: 日本商工会議所
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