総務省および経済産業省はこのほど、「ＡＩ事業者ガイドライン（第１.０版）」を公表した。同ガイドラインは、生成ＡＩの普及を背景に、安心・安全なＡＩの活用に向けてわが国におけるＡＩガバナンスの統一的な指針を示すもの。イノベーションの促進とリスクの緩和を両立する枠組みを関係者と共創していくため、これまで総務省などが策定してきた三つのガイドラインを統合・見直しし、ＡＩの社会実装に係る議論、意見募集の結果なども踏まえて新たに策定した。

同ガイドラインは、本編と付属資料で構成。事業活動においてＡＩの開発・提供・利用を行う全ての人を対象としている。

本編は３部構成で、第１部「ＡＩとは」では、主に用語の定義を説明。第２部「ＡＩにより目指すべき社会および各主体が取り組む事項」では、事業者がＡＩを安全安心に活用し、ＡＩの便益を最大化するために重要な「どのような社会を目指すのか（基本理念＝ｗｈｙ）」や「どのような取り組みを行うか（指針＝ｗｈａｔ）」などが示されている。

第３～５部では、ＡＩを活用した事業活動を担う三つの主体（開発者・提供者・利用者）について、それぞれの留意点を記載している。

また、同ガイドラインの別添（付属資料）では、本編の解説をするとともに、事業者を具体的な行動へつなげることを想定して「どのようなアプローチで取り組むか（実践＝ｈｏｗ）」が示されている。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240419004/20240419004.htmlを参照。